DATE Tuesday, 10 April 2018
	TIME Registration: 12:00 PM(with light lunch) Seminar: 1:00 PM - 5:30 PM Networking Cocktail: 6:00 PM - 8:00 PM
	VENUE Thomson Reuters Tokyo Office 30F Akasaka Biz Tower 5-3-1 Akasaka Minato-ku Tokyo 107-6330 Japan
	LANGUAGE OF THE SEMINAR Japanese

 ASEANにおけるコンプライアンス体制の構築方法、内部通報制度の導入の留意点

～ASEAN各国における最新法令（外資規制、贈収賄規制、個人情報保護法、労働法制、競争法、紛争解決制度など）を踏まえて～

 近時、内部通報制度の導入によって、企業内部の不正等が発覚したとの報道が相次いでおり、内部通報制度の導入・運用の見直しは重要な課題となっております。特に、ASEANをはじめとした海外子会社管理のためのグローバル・コンプライアンスの一環として、海外子会社等への内部通報制度の導入・拡大を検討する企業が増加しており、ASEAN各国に子会社を有しているグローバル企業から、ASEAN子会社から通報を受ける際どのような点に留意すべきかなどの相談が増加しております。

　本セミナーでは、まず、第１部として、ASEAN各国における最新の外資規制、贈収賄規制、個人情報保護法、労働法制、競争法などの法令の最新状況について説明を行います。次に第２部として、ASEANにおける紛争解決制度の最新状況について解説を行います。

最後に第３部として、上記のASEAN各国の最新の法制の状況を踏まえ、ASEANにおいてどのようにコンプライアンス体制を構築すればよいのか、ASEAN子会社を適切に管理するためにはどのように内部通報制度を導入・運用していけばよいのかという点について、解説をいたします。

なお、本セミナーにおいては、最新の日本の個人情報保護法の改正、ＥＵの一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）等のASEANにおける影響についても解説いたします。

今回のセミナーは、シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーの現地で実務に携わっている現地法弁護士が一堂に集結し、ASEAN各国の法令の最新状況について解説いたします。